不動産管理信託業の会社です。

お客様がご所有されている賃貸不動産を管理・処分（運営）します。

財産のご所有者（オーナー様）が、管理・処分をできる人（受託者）にその財産を預け（信託譲渡）、オーナー様またはオーナー様が指定された方（受益者）の利益のために管理・処分を「信じて託す」ことです。
信託会社（当社）は、専門家として「受託者」の役割を果たします。

賃料その他の収入は、受託者（当社）が「信託収益」として、「信託勘定（お客様用の信託専用口座）」で受領します。
賃貸不動産に関する経費（固定資産税・都市計画税、損害保険費用　等）も受託者(当社)が「信託費用」として、「信託勘定（お客様用の信託専用口座）」より支出します。
なお、信託による新たな経費として、受託者（当社）に支払う手数料（信託報酬）が発生します。

信託された財産は、受託者（当社）の名義に変わり、委託者・受託者および受益者に関する事項が、不動産登記簿の信託目録に記載されます。
なお信託が終了した場合は、その時点の「受益者（オーナー様またはオーナー様が指定された方）」に、すべての信託財産（賃貸不動産、残存資金）からQ3に記載の経費や手数料を控除した残りをお返しいたします。

「信託収益」から「信託費用」、「運転資金留保金」を差し引いて利益がある場合は、「信託配当」として、「信託勘定」より「受益者（オーナー様またはオーナー様が指定された方）」に交付いたします。

信託財産（賃貸不動産）に課税される固定資産税・都市計画税は、「信託費用」として受託者（当社）が支出しますが、実質的には「受益者（オーナー様またはオーナー様が指定された方）」がご負担されたのと同様の結果となります。
所得税、法人税および住民税につきましては、信託後も「受益者（オーナー様またはオーナー様が指定された方）」に課税されます。
なお、信託財産とオーナー様固有の財産との間では損益通算が制限されますので、ご留意ください。
※詳細は、税理士等の専門家に直接ご相談ください。

ローン返済中であっても信託をお受けすることができます。
ただし、賃貸不動産に担保権が設定されている場合など、ローン取扱金融機関の承諾が必要になることがあります。

信託会社（当社）は信託業務を専門に営む会社であり、銀行業務（預金、為替、ローン等）は取り扱っておりません。
しかしながら信託会社（大和リビング信託）は、「信託銀行」と同様に金融庁を監督官庁とする会社であり、「公共性を有し、経済的に重要な機能を営む会社」と位置付けられています。

次のようなお考えをお持ちのオーナー様には、メリットをご享受いただける可能性があります。
お気軽に、当社にご相談ください。

1. 財産（賃貸不動産）を、家族一人一人に円滑に承継したい。
2. 家族には賃貸不動産経営の経験・知識がないため、オーナーの立場で経営に当たってもらえる会社に任せたい。
3. 遺言書を作成せずに、財産（賃貸不動産）を承継したい。
4. 遺言書では、2次相続以降の財産（賃貸不動産）承継を指定できず、不安だ。
5. 健康状態が悪化した場合に備えて、財産（賃貸不動産）の管理・処分についての権限を息子（娘、甥、姪）に与えておきたい。
6. 任意後見制度は、手続きが面倒で気が進まない。
7. 家族信託は、受託者となる家族にとって重荷にならないか、心配だ。